（1）アパートや貸店舗の敷地は貸家建付地として18%程度評価が下がります。
　　　例．土地の評価→借地権割合60%、借地権割合30%
　　　5,000万円×（1−0.6×0.3）＝4,100万円

（2）アパートや貸店舗の評価は建築費と比べ65%程度下がります。
　　（注）建物の固定資産評価額は建築費の50%と仮定します。
　　　例．土地の評価→借地権割合30%
　　　5,000万円×0.5×（1−0.3）＝1,750万円

（1）土地の固定資産税が経費になります。
（2）家族がアパート等の管理を行っていれば、給与を払うことができます。（青色事業専従者給与）
（3）仮に赤字になったとしても、他の所得（農業所得や給与所得など）と相殺することができます。

（1）アパートの敷地なら、一戸当たり小規模住宅用地・住宅用地の軽減の特例が適用されます。

（2）新築アパートの家屋には、税額軽減の特例が適用されます。